勤務先・自宅特定調査

基本的には、関係個所から対象者を尾行する方法となりますが、状況次第では聞き込みなどの情報収集を行うこともあります。

別居中の配偶者の居住先につきましては、調停や裁判などの正当な理由であれば調査は可能です。このような場合は、弁護士からの承諾を得た上で調査をお受けすることが多いです。配偶者からの暴力（DV）、ストーカー行為、児童虐待及びこれらに準ずる行為が関係する場合は、調査をお受けすることができません。

離婚後に養育費や慰謝料などを分割で支払っている場合は、支払いが滞ると給料差し押さえなどの強制執行が可能となります。
その為には相手方の勤務先が必要となりますが、離婚時に勤めていた会社を退職している場合などは、転職先を調べる必要があります。このような場合は、正当な理由となりますので調査を行うことは可能です。しかし、目的によって、正当な理由ではないと判断した場合は、調査をお受けできないこともあります。

好意を寄せている異性の自宅や勤務先を知りたいと思うことは、面識の有無に関わらず、ストーカー行為に発展する恐れが考えられるため、弊社ではそのような理由では調査をお受けすることはできません。