自分に合った優良な探偵事務所や興信所を見つけるポイント！
現在、日本には数多くの探偵事務所や興信所があり、玉石混淆の状態です。その中から自分に合った優良な探偵事務所や興信所を見つけるのは至難の業と言っても過言ではありません。
普通に日常生活をする上で、探偵に調査の相談や依頼をすることはそうそうありません。初めて相談する方は探偵や興信所についてわからないことや不安なことが多いと思います。 ここでは、「この探偵社に依頼して良かった！」と思えるような探偵事務所や興信所を選ぶ上で最低限のポイントと注意点をまとめてみましたので、ぜひ参考にしてみてください。
探偵業の届出を行っているか？
2007年に探偵業法（探偵業の業務の適正化に関する法律）が施行されました。それ以前は、日本に探偵（調査）業を規制する法律は無く、悪質な業者による不適正な営業活動が頻発しており、その対策として施行されました。探偵業について必要な規制を定め、業務運営の適正を図り、依頼者の権利利益の保護に資することを目的として施行されています。
法律施行に伴い、明らかな悪質業者は減少傾向にあります。しかしながら残念なことに、グレーゾーンで消費者に不利な契約を結ばせようとする業者は現在も数多く存在しています。 「探偵業届出証明書」が無い探偵業者は論外と言えますが、この証明書が無ければ、無許可の探偵業者ということになりますので、「探偵業届出証明書」探偵業届出証明番号が交付されているかを、ホームページもしくは事務所内で確認できますので必ず確認をしておきましょう。
※追記 2024年4月1日、探偵業法の改正により、これまで通り公安委員会への届出は必須ではありますが、従来の「探偵業届出証明書」が廃止され「探偵業届出標識」を作成し、営業所（事務所）に掲示することとなりました。
調査料金がホームページに明確に記載されているか？
探偵の調査料金は、探偵業者によって驚くほどの差があります。
全く同じ調査内容であっても、２倍３倍の差は当たり前で、中には10倍以上違ってくるケースもあります。ホームページに明確な調査料金を記載していない探偵業者は注意が必要です。探偵に相談や依頼をする場合、相談者様にとって1番気になるのは料金だと思います。相談や依頼をする側にとっては調査料金がホームページに明記されていれば、自身の予算なども含めて検討しやすいと思います。しかし、探偵事務所のホームページを見ると、調査料金の記載がなかったり、〇時間〇円だけの記載のみの業者が以外と多いです。
なぜ調査料金を明記していないのか。それは調査料金を明記しないほうが、都合が良いからです。理由は様々ですが、本来の調査料金を記載することによって、料金が高いと判断され、相談するのを敬遠されてしまう恐れがあるからです。調査料金を曖昧にしたり、明記をせずに集客をし、実際に会ってから言葉巧みな営業トークで高額料金の契約を迫ったほうが契約に結び付く確率が高くなるからです。また相談者の足元を見て料金を釣り上げたりする探偵業者も少なくありません。
威圧感に負けてしまい、その場の勢いで高額契約をしてしまうことのないよう、面談をする前に必ず調査料金を確認した上で、冷静な判断をすることが大切です。相談の段階で曖昧な調査料金提示や、調査料金を言わない探偵業者とは、面談をするのは避けたほうが良いでしょう。面談の際は、営業トークに乗らないよう、冷静に適正価格での契約を心がけましょう。少しでも迷いがあれば断る勇気も必要です。
業務委託・外注（下請け業者）に出している探偵社か否か？
意外とこれは見落としがちなポイントです。
調査を依頼する側はA探偵社に依頼をしたのだから現場の調査も当然A探偵社が行っているだろうと思いますよね。そうなんです！そう考えるのが普通なのです。Ａ探偵社に相談した上で、信用、信頼して依頼をしているから当たり前だとお思いでしょうが、実際に調査を行うのは別のＢ探偵事務所なのです。内情は全く異なるシステムとなっているのです。自社で調査を行わずに、契約だけをして業務委託・外注（下請け業者）に出す探偵社も多く存在します。また自社で調査を行っている探偵社であっても、同日に複数の依頼が重なってしまった場合や、遠方地域での調査が入った場合は、外注（下請け業者）に出すことは往々にして存在します。下請け業者に調査を委託すると言うことは、その業者に依頼者や対象者の個人情報などが流れてしまうと言うことになりますから、気持ちの良いものではありませんし、責任の所在が明確になっていない為、トラブルになることが多いようです。
契約書の目立たない場所に、探偵業務の委託に関する定めといった一文が紛れている場合は、業務委託・外注（下請け業者）に出している可能性が高いので要注意です。面談から調査まで全て自社で行っている探偵を選ぶことが大切です。弊社は、自社調査にこだわり責任感を持って相談から調査・報告まで全て自社で行っておりますのでご安心下さい。
誇大広告を行っていないか？
過大広告とは、商品やサービスについて実際のものや競合他社のものよりも著しく良いものであるかのように消費者の誤認を誘発する広告表現を意味します。探偵業は、他の業種と比較しても不当な宣伝広告が多い業種であり、同業探偵社のホームページにも明らかに法律違反に当たる不当な広告も数多く目にします。
たとえば、「必ず浮気の証拠が取れる」「結果が出なければ料金はいただきません！」「誤認を狙った低い料金表示」と言った過度な広告を打ち出している探偵・興信所は避けた方が無難です。調査を行った日に、浮気相手と会わない可能性もあるわけですから、必ず浮気の証拠が取れるとは限りません。良いことばかりの広告や営業トークは、安心感を得られるのかもしれませんが、調査はリスクも伴いますので必ずや絶対はないのです。弊社は、過大広告はせず、ホームページに調査料金を詳細に明記しているのはもちろんのこと、良いことばかりではなくマイナス面やリスクなども、わかりやすくご説明しております。
事務所の住所や代表者の名前が公開されているか？
ホームページ内の「会社概要」に、事務所在地、代表者氏名、探偵業届番号などが記載されているかを確認して下さい。代表者や支店責任者の氏名が記載されていない探偵業者は意外と多く存在します。なぜ記載をしないのでしょうか。理由は想像に難くないですね。多発するトラブルや悪評を想定すると、真っ当な探偵業を営んでいない探偵業者は、本名の記載を躊躇われてしまう事でしょう。
探偵業法が施行される前は、ホームページの代表者氏名が偽名であったり、明記がされていない業者が数多く存在していました。しかし現在は、探偵業を営む者は、各県警公安委員会に届出が必要となり「探偵業届出証明番号」の交付がないと業務を行うことができません。そのため、安易にホームページ上の代表者氏名を虚偽記載できないのも、無記載の業者が多くなるの理由の１つでもあります。
過去に行政指導を受けた業者か否か？
2007年に探偵業法の施行により各県警公安委員会への「探偵業届出証明書」 の交付が義務付けられました。そのため、探偵業の業務の適正化に関する法律に違反した場合、営業停止や認定の取消し等の行政処分を受けることがあります。探偵や興信所を選ぶ際には、お住まいの都道府県警察の行政ホームページで「探偵業行政処分簿」が公表されております。過去3年分は記載されていますので、ご自身でご覧いただくことで自己防衛になりますので、確認することをお勧め致します。
強引な契約に注意！
探偵に相談や依頼をする場合、どうしてもプライベートな内容が多く含まれることになります。そのため、相談者様の弱みや不安に付け込み、強引な契約を迫ったりする探偵業者も少なくありません。強引な面談員は、都合の良い話や不安を煽ることしか言いません。相談者様が質問をしても、都合の悪い質問には軽く受け流し、別の話に切り替え流れを変えていきます。そのような面談員は、契約を取ることしか考えていないため、相談者様の不安な気持ちなどは全く無視をする不親切な探偵業者と言っても間違いないでしょう。
また探偵社の中には、地方事務所だけ構えて、地元には一切の面談員や調査員が常駐していない「営業探偵」も多いようです。たとえば、名古屋支店の探偵社に相談をした場合、面談員は名古屋市支店には常駐していないため、関東や関西方面から派遣されて来ます。わざわざ遠方から、交通費（新幹線等）をかけて面談に来るわけですから、必ず契約を取る必要があり、強引な契約・高額な契約が発生する構図が生まれる訳です。言葉巧みなセールストークに惑わされずに少しでも迷ったら、一旦持ち帰りじっくり考えることも後々後悔しないためにも大切なことです。時間に余裕がある場合は、複数の探偵社に問い合わせをして見積もりを出してもらうのもお勧めです。
パック料金や調査期間を延ばした契約を迫られないか？
調査日数や期間が増えれば、調査料金は高くなります。料金を引き上げるために、セットやパックプランでお得感を出して、高額な調査料金で契約をさせようとする探偵社は要注意です。1日だけの調査を希望していたのに、「浮気の証拠は1回だけでは不貞行為と認められないから複数回必要だ」「セットやパックプランのほうが断然お得です」などと言って、長期間の高額料金で契約を迫ります。不貞証拠も、すべてのケースに複数回の証拠が必要な訳では無く、状況によっては1回の不貞証拠だけでも十分なこともあります。必要な調査を必要な分だけできるように、1日単位・低料金でも契約をしてもらえる探偵興信所を選ぶことをお勧めします。
調査実績はあるのか？
探偵社の中には、最近創業したばかりで日の浅い探偵業者も数多く存在しています。毎年、新しく出来ては、廃業する探偵社も数多くあります。当然日の浅い業者になるため、調査実績も乏しいものになります。新たに探偵業を始める場合、全くの畑違いの職種から参入するケースと、他社の探偵事務所で修業をした後に独立をするケースの二通りあります。後者の場合は、少なからず修業をした探偵事務所でノウハウやある程度の場数を踏んでいると想定されますので実績がなくても調査力はあるのかもしれません。しかし、前者に限っては、全くの素人であるため、探偵のノウハウや経験実績など皆無であり、数人の従業員を雇ったとしても、まともな教育ができているとは到底思えません。創業年数は探偵社を選ぶ上での大事な指標のひとつになると思います。
調査報告書サンプルはあるのか？
ホームページに、悪いことを記載している探偵社はいませんので、どこの探偵事務所に 依頼をすれば良いか迷われると思いますが、調査報告書のサンプル（見本）を用意している探偵事務所を選ぶのも良いでしょう。調査報告書は、探偵事務所の唯一の商品ですので、調査力やサービスの品質を把握することができると思います。実際に調査を依頼する前に、どのような品質かを知ることができる点では、リスク軽減の観点からも必要でしょう。弊社は、調査報告書とはどのようなものなのかをイメージしていただくために、ホームページに調査報告書のサンプルを掲載しております。
面談員(担当者)と緊密に連絡が取れるか？
面談員（担当者）とのレスポンスの早さや相性も非常に大切です。
調査の進捗状況の共有や、様々な情報伝達がスムーズにいくかどうかは、調査結果や調査の質に大きく関わってきます。専属の担当者（面談員）が責任を持って、最後まで担当してもらえる探偵社であれば問題はありませんが、担当がコロコロ変わったり、調査のことや進捗状況を全く把握できていない素人担当者の場合は、問題やトラブルが発生しやすくなります。
自分の依頼が外注（下請け業者）に出されている場合などは、何人もの人間が間に入るため、伝達ミスなどにより間違った報告や誤解などのトラブルが多発します。中には、伝達ミスで調査を行うのを忘れられてしまい、調査希望日に調査をしてもらえなかったと言う、とんでもないことも起きているようです。面談から調査期間中・調査終了後までを、同じ担当者が責任をもって対応してくれる探偵社を選ぶことをお勧めします。
